HamNavigator 利用規約

版 0.9.7-draft

この文書は未施行のドラフトです。施行日および運営者情報が確定するまで、正式な契約内容ではありません。

この利用規約（以下「本規約」）は、（以下「運営者」）が 提供するアマチュア無線業務日誌支援サービス 「HamNavigator」（通称ハムナビ。以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

利用者は、本サービスの利用開始前に、画面上で本規約への同意操作を行うものとします。 単にウェブサイトを閲覧したことだけをもって、本規約への同意があったものとは扱いません。 別掲のプライバシーポリシーは、運営者による個人情報の取扱いを通知するものであり、 本規約の一部を構成するものではありません。利用者は、その内容を確認したことを画面上で 確認するものとします。

第1条（定義）

  1. 「本サービス」とは、運営者が hamnavi.app および運営者が明示する公式ドメインで提供するウェブアプリケーション（PWAを含む）、サーバ機能、ならびに運営者が配布するWindows用常駐ソフトウェア「HamNavigator Agent」（以下「エージェント」）の総称をいいます。
  2. 「Turbo HAMLOG」とは、浜田正隆氏（JG1MOU）が開発・配布するアマチュア無線業務日誌ソフトウェアをいいます。本サービスはTurbo HAMLOGの開発者とは無関係の非公式ツールであり、Turbo HAMLOGの一部ではありません。
  3. 「交信記録」とは、利用者がTurbo HAMLOGまたは本サービス上で作成・保存する交信（QSO）に関する記録（相手局コールサイン、日時、周波数、モード、シグナルレポート、相手局の名前・運用地・リマークス等を含む）をいいます。
  4. 「利用者データ」とは、交信記録のほか、利用者が本サービスに登録・保存するデータ（運用地プロファイル、設定、外部サービスの認証情報等）をいいます。
  5. 「外部サービス」とは、Google、総務省のWeb-API、QRZ.com、Club Logその他、本サービスと連携する、運営者以外の者が提供するサービスをいいます。

第2条（本サービスの性格）

  1. 本サービスは、運営者が個人として開発・運営する無償の趣味プロジェクトです。
  2. 本サービスは開発途上であり、機能、画面、データ形式または対応環境を追加・変更・廃止することがあります。
  3. 運営者は、商用サービスと同等の可用性、保存期間、サポート時間または復旧時間を約束しません。
  4. 本サービスは、法令上必要な記録保存、外部サービスへの提出、アワード申請その他の利用者の義務を代行するものではなく、利用者データの保管庫（バックアップサービス）でもありません。
  5. 運営者は、問い合わせへの対応、不具合の修正、機能の追加・維持その他のサポートを提供する義務を負いません。ただし、法令上の義務に基づく対応（個人情報に関する請求への対応等）は、この限りではありません。

第3条（利用資格）

  1. 本サービスは、次のすべてを満たす個人が利用できます。
    1. アマチュア局の免許を受けているか、アマチュア無線に正当な関心を持っていること。
    2. 18歳以上であること。18歳未満の場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得て利用すること。
    3. 本規約に同意し、プライバシーポリシーの内容を確認していること。
  2. エージェントによるTurbo HAMLOGのユーザーリスト照会機能を利用する場合は、Turbo HAMLOGのユーザーリストに登録された正規の利用者であり、自らのTurbo HAMLOG実機を使用するものとします。
  3. 運営者は、招待制、許可リストまたはペアリングコード等により提供対象を限定し、利用申込みを承諾しないことがあります。

第4条（アカウントと認証情報）

  1. ウェブ機能の利用にはGoogleアカウントによるログインが必要です。Googleアカウントの管理には、Googleの規約およびポリシーも適用されます。
  2. 利用者は、エージェントの認証鍵、ペアリングコード、外部サービスの認証情報その他の秘密情報を適切に管理し、第三者に開示しないものとします。
  3. 利用者は、アカウントまたは端末の不正使用に気付いたときは、速やかに第16条の問い合わせフォームから連絡してください。
  4. アカウントまたは認証情報の不正使用に関する運営者の責任は、第12条に従います。

第5条（本サービスと端末上の動作）

  1. 本サービスは、時期および利用者の設定に応じ、次の機能を提供します。運営者は、個々の機能を予告なく変更、停止または廃止することがあります（本サービス全体の終了については第13条2項によります）。
    1. 交信記録の入力、閲覧、検索、編集、改訂履歴の保存およびエクスポート。
    2. エージェントによるTurbo HAMLOGのHDBファイルの読み取りとサーバへの同期。
    3. Turbo HAMLOG本体の公式外部連携機能を利用した交信記録の登録依頼。
    4. WSJT-X、JTDX、MSHV、JTAlert等のADIFログまたはUDP情報の取り込み補助。
    5. 過去交信、公的データおよび外部サービスによる参考情報の表示。
    6. 利用者が指示した交信記録の外部ログサービスへの送信。
  2. エージェントは、設定に応じてWindowsへのログイン時に自動起動し、ローカルの設定、ログ、処理待ちデータおよび認証鍵を利用者のPCに保存します。
  3. HAMLOG連携ジョブがある場合、エージェントは、利用者の設定に応じてTurbo HAMLOGを自動起動することがあります。対象データベースおよびTurbo HAMLOGとの通信を確認できない場合、書き戻しを実行しません。
  4. 運営者が配布するインストール版エージェントは、設定で無効にしない限り、公式の更新配信元から更新を確認し、処理中でないときに更新を適用して再起動することがあります。
  5. 利用者が公式でないサーバ、改変したエージェントまたは第三者の配布物を利用する場合、それらは本サービスの公式提供範囲に含まれません。

第6条（Turbo HAMLOGデータの取扱い）

  1. 本サービスは、HDBファイルの読み取りについて、独自解析した形式を使用します。Turbo HAMLOGの版、環境設定またはデータの状態によっては、読み取り結果が不完全になる可能性があります。
  2. 本サービスはHDBファイルを独自形式で直接変更しません。書き戻しは、Turbo HAMLOGが公開する外部アプリケーション連携機能を通じ、起動中のTurbo HAMLOG本体に登録を依頼します。ただし、その結果として利用者の業務日誌データは変更されます。
  3. 利用者は、エージェントの利用開始前および重要な操作の前に、HDBファイルその他の関連ファイルについて、Turbo HAMLOGが書き込み中でない安定したバックアップを取得するものとします。
  4. HTTP応答、メッセージ送信または外部コマンドの成功だけでは、Turbo HAMLOGまたは外部サービスによる最終受理を意味しない場合があります。本サービスは、確認できない結果を成功と断定しないよう努めますが、利用者も必要に応じて登録結果を確認してください。

第7条（利用者データと知的財産権）

  1. 利用者データに利用者の著作権その他の権利が成立する場合、その権利は利用者に留保されます。交信の事実、公的情報、第三者の個人情報その他、利用者に権利が帰属しない情報について、新たな権利を付与するものではありません。
  2. 利用者は運営者に対し、本サービスの提供、同期、バックアップ、障害対応、安全確保および利用者向け機能の改善に必要な範囲で、利用者データを複製、保存、変換、解析、表示および外部サービスへ送信することを許諾します。この許諾は、運営者に当該行為（バックアップを含みます）を行う義務を課すものではありません。
  3. 運営者は、利用者データを広告配信、データ販売、信用評価または汎用AIモデルの学習に利用しません。機能改善のための傾向分析では、可能な範囲で集計または識別性を低減した情報を使用します。
  4. 本サービス、エージェント、画面、文書および運営者が作成したプログラムに関する権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。
  5. 運営者は利用者に対し、本規約の有効期間中、本サービスを個人のアマチュア無線活動のために利用し、エージェントを利用者が管理する端末へインストールして実行する、非独占的、譲渡不能、再許諾不能の権利を無償で許諾します。オープンソースソフトウェア等には各ライセンスが優先して適用されます。

第8条（第三者に関する情報）

  1. 交信記録には、交信相手局のコールサイン、名前、運用地、交信内容に関するメモ等、利用者以外の個人に関する情報が含まれることがあります。
  2. 利用者は、自らの交信、相手局が公表した情報、公的な公開情報その他適法な方法で取得し、アマチュア無線の運用記録として保存する権限がある情報だけを登録するものとします。
  3. 利用者は、秘密の通信、要配慮個人情報、第三者の私生活上の秘密、違法または権利侵害となる内容を、交信記録の目的を超えて登録しないものとします。
  4. 利用者による情報の登録その他の本サービスの利用（規約違反、第三者の権利侵害、認証情報の不正使用を含みます）に起因して、第三者から運営者に対する請求または紛争が生じた場合、利用者は自己の責任で対応するものとします。この場合において、利用者に故意または過失があるときは、利用者は、当該請求への対応のために運営者に現実に発生した合理的な費用（弁護士費用を含みます）および賠償額を負担します。ただし、運営者の責めに帰すべき事由に起因する部分は除き、また、法令により利用者に負担させることができない部分については、この限りではありません。
  5. 運営者は、交信相手を含む本人から、その者に関する個人情報について問い合わせを受けた場合、請求者および対象情報を確認した上で、法令に従って対応します。

第9条（外部サービス）

  1. 外部サービスには、それぞれの提供者の規約、プライバシーポリシー、利用制限およびデータ公開方針が適用されます。利用者は、連携を有効にする前にこれらを確認してください。
  2. QRZ.comへの照会では、認証に必要な情報および照会対象のコールサインが送信されます。パスワード保存を選択した場合は、サーバに暗号化して保存します。
  3. Club Logへの送信では、利用者が登録した認証情報および利用者が確認した交信記録のADIFデータが送信されます。Club Log側での集計、表示および公開には同サービスの方針が適用されます。
  4. 総務省の無線局等情報検索Web-APIへの照会では、利用者が入力したコールサインが利用者の端末から直接送信され、送信元IPアドレス、ブラウザ情報等も同APIの提供者に伝わる場合があります。照会結果は登録情報であり、相手局の現在地を示すものではありません。
  5. 外部サービスの停止、仕様変更、利用制限、認証情報の失効または処理遅延により、連携が利用できない場合があります。運営者は外部サービスの運営または最終受理を保証しません。これらに関する運営者の責任は第12条に従います。
  6. 外部サービスへの送信は、利用者の操作または利用者が明示的に有効にした設定に基づいて行います。送信後の削除・訂正は、外部サービスの機能と規約に従い、利用者が当該外部サービス上で行う必要がある場合があります。

第10条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為。
  2. 運営者または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為。
  3. 第三者に関する情報を、アマチュア無線の運用記録という目的を逸脱して収集、転用、公開または再配布する行為。
  4. 不正アクセス、認証情報の不正使用、脆弱性の悪用またはサーバへ過度な負荷を与える行為。
  5. 法令により許される場合およびオープンソースソフトウェアのライセンスが許す場合を除く、エージェントその他の構成物のリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル。
  6. 運営者の許可なく、本サービスまたは公式配布物を第三者へ再販売または再頒布する行為。
  7. 外部サービスの規約または技術的制限に違反するアクセスを行う行為。
  8. 本サービスの不具合または自動処理を利用して、意図しない書き戻し、外部送信または重複処理を故意に発生させる行為。

第11条（保証の否認）

  1. 本サービスは現状有姿で提供されます。運営者は、完全性、正確性、特定目的への適合性、継続性、第三者サービスとの互換性、エラーや中断がないことを保証しません。
  2. 運営者は、利用者データの保存、保全、復旧または引き渡しについて保証せず、これらを行う義務を負いません。障害、運用上の作業、セキュリティ対応、本サービスの変更・中断・終了その他の理由により、利用者データの全部または一部が失われることがあります。ただし、本項は、個人情報の保護に関する法律その他の法令が運営者に課す義務（安全管理措置、開示、訂正、利用停止等への対応を含みます）を否定するものではありません。これらの法令上の義務の内容および運営者の対応は、プライバシーポリシーに従います。
  3. 交信記録の同期、解析、変換、競合判定、重複判定、参考情報、距離・方位、地域コード、アワード集計および外部送信の結果には、誤り、遅延または欠落が生じる可能性があります。
  4. 利用者は、Turbo HAMLOGを利用するログブックではTurbo HAMLOG側の記録と利用者のバックアップを、Turbo HAMLOGを利用しないログブックでは定期的なエクスポートと利用者のバックアップを、それぞれ本サービスから独立した保存手段として維持するものとします。利用者は、本サービスを利用者データの唯一の保存場所として使用してはなりません。

第12条（損害賠償責任の制限）

  1. 運営者の故意または重大な過失によって利用者に損害が生じた場合、法令に従って責任を負います。
  2. 運営者の軽過失によって利用者に損害が生じた場合、運営者が負う損害賠償責任は、現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲に限られ、その総額は金5,000円を上限とします。
  3. 利用者は、本サービスに関する損害賠償の請求を、損害の発生を知った時から1年以内に行うものとし、この期間の経過後は請求できません。
  4. 前2項は、消費者契約法その他の強行法規によって責任を制限できない場合には、その範囲で適用されません。
  5. 本条は、利用者のアカウントの不正使用、データの滅失・毀損、HAMLOGへの書き戻し、外部サービスとの連携、サービスの中断その他、本サービスに関連する損害に共通して適用されます。

第13条（変更・中断・終了、利用停止）

  1. 運営者は、保守、更新、障害、セキュリティ上の必要、外部サービスまたはインフラの障害、法令上の要請その他運営上必要な場合、本サービスの全部または一部を変更、中断または停止することがあります。個々の機能の変更・停止・廃止は第5条1項によります。
  2. 運営者は、本サービス全体を終了する場合、可能な限り合理的な予告期間を設け、利用者が交信記録をエクスポートする機会を提供するよう努めます。本項は努力義務であり、予告期間の長さ、通知の到達またはエクスポートの完了を保証するものではありません。侵害、法令上の要請、インフラの突然の終了、運営者の病気・事故その他、事前通知または継続提供が困難な場合は、予告なく終了することがあります。
  3. 利用者が本規約に違反した場合、またはセキュリティ、第三者の権利もしくはサービスの継続に重大な危険を生じさせた場合、運営者は必要な範囲で利用を制限または停止できます。緊急の場合を除き、運営者は理由と是正の機会を通知するよう努めます。
  4. 利用停止またはサービス終了後のデータの取扱いは、プライバシーポリシーに従います。

第14条（規約の変更）

  1. 運営者は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、民法の定型約款に関する規定に従い本規約を変更できます。
  2. 変更する場合、効力発生日および変更内容を、効力発生日までに本サービス上その他の適切な方法で周知します。
  3. 利用者の権利または義務に重大な影響を与える変更については、合理的な予告期間を設け、必要に応じて改めて明示的な同意を求めます。
  4. 個人情報の利用目的またはGoogleユーザーデータの利用方法を、従来の同意範囲を超えて変更する場合、新たな利用を開始する前にプライバシーポリシーを更新し、必要な同意を取得します。

第15条（可分性・存続）

  1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項またはその一部は、法令上認められる最大限の範囲で適用されるものとし、その他の条項は完全に有効に存続します。
  2. 本規約の終了、利用者の退会または本サービスの終了の後も、その性質上存続すべき次の条項は、なお効力を有します。
    • 第7条（利用者データと知的財産権）のうち、権利の帰属に関する定め
    • 第8条4項（利用者に起因する第三者からの請求）
    • 第11条（保証の否認）
    • 第12条（損害賠償責任の制限）
    • 本条および第16条（問い合わせ窓口・準拠法・管轄）

第16条（問い合わせ窓口・準拠法・管轄）

  1. 問い合わせ、セキュリティ上の連絡、個人情報に関する請求は、次の問い合わせフォームで受け付けます。
    • 運営者:
    • 問い合わせフォーム: https://forms.gle/McnXsAsR1qGmEsN87
    • フォームには、運営者が回答を送るための連絡先の記入を求めます。回答は運営者が指定する アドレスから送信します。
  2. 運営者の住所は、前項のフォームからの求めに応じて遅滞なく開示します。
  3. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
  4. 本サービスに関する紛争については、法令上認められる範囲で、東京地方裁判所または当該地方裁判所の管轄区域内の簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

付録A: データ出典

  1. 総務省 電波利用ホームページ 無線局等情報検索
    • コールサインによる無線局情報の照会にWeb-APIを利用します。
    • アプリ内には、同APIの利用規約が指定する次の表示を行います: 「このサービスは、総務省 電波利用ポータルのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は総務省によって保証されたものではない」
  2. 国土数値情報（行政区域データ）（国土交通省）
    • 市区町村・行政区域の判定および代表点の生成に利用します。
    • 表示: 「『国土数値情報（行政区域データ）』（国土交通省）を加工して作成」
  3. Natural Earth
    • 日本の都道府県輪郭および世界地図輪郭に利用します（パブリックドメイン）。
  4. JARLが公開する市・郡・区番号リスト
    • JCC、JCGおよび政令指定都市の区番号候補の生成に利用します。
    • 生成物の再配布は、公開元の利用条件または許諾を確認した範囲に限定します。
  5. Big CTY（Jim Reisert, AD1C）
    • DXCCエンティティおよび大陸の参考判定に利用します。
    • 同梱データの著作権表示およびMIT Licenseを配布物に含めます。
  6. 国土地理院「地磁気値を求める」の偏角近似式
    • 方位表示に用いる磁北の偏角を、同式で近似計算します。通信は行わず、式のみを実装に 取り込んでいます。地域的な磁気異常は反映されない標準的な分布です。

付録B: 第三者ソフトウェア等

本サービスはオープンソースソフトウェアおよび第三者ソフトウェアを利用しています。 各権利者の著作権表示とライセンス条件が適用されます。この付録は概要であり、配布する エージェントに実際に含まれる依存関係、著作権表示、ライセンス全文および.NET Third Party Noticesは、各リリースに同梱する THIRD-PARTY-NOTICES を正本とします。

主なサーバ側ソフトウェア:

主なWindowsエージェント側ソフトウェア:

商標等